ビル・テナントの防火対象物点検なら防災サポート｜東京都新宿区

ビルやテナントの責任者の方で、消防署から「防火対象物点検を行うように」という指摘を受けた経験のある方もいらっしゃるかと思います。

しかし、防火対象物点検は、対応した経験がなければ何をすればいいのかわからず困ってしまう方も多いものです。

こちらでは、防火対象物点検時にすべきこと、必要書類などについてご紹介します。

防火管理者の選任

防火対象物点検の際には「防火管理者」を選任し、届出をしているか確認します。

防火管理者とは建物の防火上の管理責任者を指し、消防法に基づいて行われる防火管理講習の修了など必要な資格を持ち、防火対象物において防火上必要な業務を適切に遂行できる地位にある者が選ばれます。

消防計画の作成

消防計画とは、それぞれの建物において火災が発生しないようにする（あるいは火災の被害を最小限に抑える）ため、社内・職場内の全員に実行させるものです。

計画の中では、管理権原のおよぶ範囲や火気の取扱い方法、収容人員の適正管理（人数制限）などについて明らかにします。

訓練の実施

防火対象物点検において重要な項目のひとつが、消火・通報・避難などの訓練を適切に行っているかどうかです。

適切な時期に実際の状況を想定した訓練を行うことは、消防法令に定められています。
訓練の実施は、災害時にどう動けばいいのかを従業員などに伝え、実際に災害が起こった際のパニックなどを予防するために重要です。

障害となるものの排除

避難階段や防火扉などは、火災の際に重要となる部分です。

平成13年に新宿歌舞伎町で起きた火災では、避難階段や防火扉を障害物がふさいでおり、被害の拡大につながりました。

こうした避難に必要な施設に障害となる物がないかを確認します。

消防用設備の設置

消火器や警報設備、避難設備などは、万が一の災害に備えて適切な位置に設置しておく必要があります。

建物の規模に応じて消防法令の基準による消防用設備などが定められているため、何が必要なのかを確かめたうえで設置しておかなければなりません。