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点検責任者は誰?どんな建物に点検が必要なの?

防火対象物点検は、建物の管理権原者が行わなければなりません。
しかし、ビル所有者やテナント運営者など管理権原者が複数いる場合は、誰が責任者になるのかわからないという方もいらっしゃるかもしれません。

また、自分が所有している建物が点検の対象となるのかどうか判断できないということもあるでしょう。

こちらでは、防火対象物点検の責任者と対象となる建物についてご説明します。

対象建築物内のテナント・オーナー両方に責任あり

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たとえばビルをテナントに貸し出している場合など、点検の責任はテナントとオーナーのどちらにあるのかわからないこともあるかもしれません。

テナントの専有面積の範囲については、使用しているテナントが責任者となります。なお、階段や踊り場などの共用部はオーナーが責任者となるため、どちらも責任者となることを覚えておきましょう。

また、現在では火災の多発や地震などの災害により、責任者を設定することが義務化されているほか違反があった場合は罰則が発生するなど、厳しくなってきています。

防火対象物点検を行う必要性のある建物

則、防火対象物点検を行う対象となるのは以下の表の黄色で示した建物ですが、複合施設などの場合は青色の部分も対象となる場合があります。







防火対象物の種類 防火対象物点検
収容人員 点検期間
防火対象物人以上 特定1階段等人以上 点検
期間
点検
結果
報告
期間
(一) 劇場、映画館、演芸場または観覧場 300 30 1年 1年
公会堂または集会場 300 30
(二) キャバレー、カフェー、ナイトクラブの類 300 30
遊技場またはダンスホール 300 30
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗((一)項イ、(二)項ニ、(四)項、(五)項イ及び(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く)、その他これに類するものとして総務省令で定めるもの 300 30
カラオケボックス、漫画喫茶、ネットカフェ、テレフォンクラブ、個室ビデオなど 300 30
(三) 待合、料理店の類 300 30
飲食店 300 30
(四) 百貨店、マーケットその他の物品販売を営む店舗または展示場 300 30
(五) 旅館、ホテル、宿泊所、その他これらに類するもの 300 30
  寄宿舎、下宿または共同住宅 - - - -
(六) 病院、診療所または助産所 300 30 1年 1年
要介護者・重症者が入所する社会福祉施設等 300 30
介護を要さない方が入所、または要介護者が通所する社会福祉施設等 300 30
幼稚園または特別支援学校 300 30
(七)   小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校の類 - - - -
(八)   図書館、博物館、美術館の類 - - - -
(九) 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場の類 300 30 1年 1年
  イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場 - - - -
(十)   車両の停車場または船舶もしくは航空機の発着場(旅客の乗降または待合の用に供する建築物に限る) - -
(十一)   神社、寺院、教会の類 - -
(十二)   工場または作業場 - -
  映画スタジオまたはテレビスタジオ - -
(十三)   自動車車庫、駐車場 - -
  飛行機または回転翼航空機の格納庫 - -
(十四)   倉庫 - -
(十五)   前各号に該当しない事業場(事務所など) - -
(十六) 複合用途防火対象物のうち、特定防火対象物の用途に供される部分が存在するもの 300 - 1年 1年
  複合用途防火対象物のうちイに掲げる防火対象物以外のもの - - - -
(十六の二) 地下街 300 - 1年 1年
(十六の三) 準地下街 - - - -
(十七)   文化財保護法の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、または旧重要美術品等の保存に関する法律の規定によって重要美術品として認定された建造物 - - - -
(十八)   延長50メートル以上のアーケード - -

自分の建物が対象か分からない方へ

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点検の対象となる建物の条件を見ると「収容人員が300人以上」とあるため、自分のビルは関係ないと判断されてしまうオーナー様もいらっしゃるかもしれません。

しかし、この収容人数は飲食店などであればごく一般的な範囲であり、決して大規模な数字ではありません。

ご自身が所有している建物が防火対象物点検の対象かどうかわからない場合は、弊社にてお調べすることもできますので、お気軽にお問い合わせください。

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